熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
下水道事業の対象範囲はどこまでになるのか。 第二に、昨年七月、県には下水道課が新設されましたが、その業務内容について伺います。 最後に、下水道事業については専門的な技術を要するわけですが、技術者の養成または研修の場として日本下水道事業団がありますが、その性格というか設立目的について御説明を願いたいと思います。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
下水道事業の対象範囲はどこまでになるのか。 第二に、昨年七月、県には下水道課が新設されましたが、その業務内容について伺います。 最後に、下水道事業については専門的な技術を要するわけですが、技術者の養成または研修の場として日本下水道事業団がありますが、その性格というか設立目的について御説明を願いたいと思います。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
そのため、県といたしましては、全国知事会を通じて、子供の均等割保険料軽減措置の対象範囲、それから軽減割合の拡充について検討するよう要望しているところでございます。今後も機会あるごとに要望を行っていくということで、取り組んでいきたいというふうに考えております。
先ほど来出ています中山間地の左と右のボーダーの話ですが、これについても本当に鳥取県は知事特認を積極的に使っていただいて、対象範囲を広げていただいております。
次に、委員から、原油価格高騰等運送事業者支援事業について、運送業は、県内農林水産物の輸送等、安全、安心な暮らしの確保のためになくてはならない産業であり、業者も頑張ってはいるが、燃油高騰等で苦しんでいる状況にある、今回の助成については、取り残しのないよう幅広く対応する必要があると考えるが、対象範囲はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、今回の事業は、トラック協会を通じて進めることとしているが
一部被保険者の保険料の引上げ、利用者窓口負担２割の対象範囲の拡大、要介護１、２を市町村の総合支援事業に移行させる検討を行っていると伝えられています。 ４割を占める要介護１、２が介護保険給付から外されることになれば、文字どおり保険あって介護なしの状態になります。 全日本民医連は、利用料の２倍化について緊急の影響調査を実施した結果を公表しました。
なお、このたびの国の軽減措置は、子育て世帯の負担軽減の観点から実施されているものであることから、県では、対象範囲の拡大及び軽減割合の拡充について検討するよう、知事会を通じて国へ要望しているところであります。 ○議長（加藤浩久君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕 ◆２０番（須増伸子君） ありがとうございます。知事会を通じての要望ということで、期待しております。
また、民間企業も法定雇用率が2.2％から2.3％となり、その対象範囲も従業員43.5人と広がりました。 平成18年10月に、全国に先駆け障害者のための条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定した本県であります。
その結果、県条例で許可制や住民説明会を実施すべき、県と市町村との連携や情報共有が必要などの共通意見のほか、住民説明会の対象範囲は市町村と事業者が協議すべき、住宅地からの一律の距離規制は県では困難とする意見が多数出されました。また、先月開催した有識者会議で説明したところ、委員からも市町村と同様の意見を多くいただいております。
本県におきましては、令和二年三月に、子供や子育てに関わる様々な施策について、県や市町をはじめ、関係機関等が果たすべき役割を盛り込んだ「ひろしま子供の未来応援プラン」を策定し、総力を挙げて取組を進めているところでございますが、国が来年秋に策定するこども大綱では、少子化対策や若者の育成支援など、より広範囲の施策が含まれる見込みのため、次期プランの策定におきましては、こども大綱を踏まえ、計画の対象範囲や必要
その中で特筆すべきは湯梨浜町で、県の補助対象範囲に加え保険適用の自己負担部分も助成対象とする。回数に関しても、治療開始時の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合、１子につき通算３回までとされている中、制限なし、43歳到達後は３回までとしており、つまり持ち出しなしで何度もチャレンジできる制度となっています。 特定不妊治療は、夫婦で協力して臨むものであることは言うまでもありません。
本県の特定不妊治療助成の給付実績は、2018年から2020年までは年間１万件近くでしたが、対象範囲が拡大された2021年度は、一気に２倍に増えており、不妊治療のニーズの高まりを感じます。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 本県では、国の全国旅行支援を活用し、県内旅行割引事業「みやざき割」を10月11日に開始しましたが、対象範囲を全国に拡大したことから、県内外から多くの利用があるなど、大変好評を得ており、一部で販売上限枠に達する旅行業者や宿泊事業者もあったところでございます。
調査の手法、対象範囲に違いはあるものの、金沢開業での石川県の経済効果は678億円、富山県は、開業５年目での調査でありますが、304億円の効果がありました。富山、石川の実績までとはいきませんが、福井にも相応の経済効果が期待されております。
そうであるならば、なおさら一刻も早く太陽光発電施設の設置等に関する条例の規制を、対象範囲を、現在の県土の一％から県土の約六〇％を占める森林全体に拡大すること。大規模風力発電施設を直ちに対象に含めること。事業者による条例などの他法令遵守違反を、当該市町や住民から告発を受けた際には、宮城県として、速やかに林地開発許可を撤回できる要件を県で条例に明記すること。
しかも、今回の自民党の提言では、反撃能力の対象範囲を相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能を含むものとするとしていますが、これでは提言の言う憲法及び国際法の範囲内などという理屈は通用しませんし、このような対都市戦略に立てば、日本政府のプーチン政権批判とも矛盾することになると思われます。
もともとＴＰＰの対象範囲は、貿易や医療、雇用など広範囲にわたっており、とりわけ深刻な影響が懸念されるのは農業分野であります。輸入牛肉の関税は三八・五％から二七・五％に引き下げられ、十六年後には九％まで下がります。ＴＰＰ加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に大きな打撃を与えています。
また、総合特区の税制上の支援措置は、来年度が期限であるため、企業の要望を丁寧に聞きながら、国に対して法人税の軽減措置の継続を強く働きかけるとともに、対象設備の取得価格の引下げや、対象範囲の拡大等を要望するなど、設備投資を行いやすい環境づくりに努めていきたい。
軽減世帯の拡大について国に要請してほしいという御質問でございますけれども、子育て世帯の負担軽減という今回の軽減措置の趣旨にのっとりまして、これまでも、全国知事会を通じ、また県単独でも、対象範囲や軽減割合のさらなる拡充について国に要望してきたところでございまして、今後も引き続き要望を行ってまいります。 それから、均等割の軽減、廃止に向けて県も努力してほしいという御質問でございます。
対象検査や対象範囲の基準の拡大と検査体制の改善についても見解を伺います。 深刻な問題になっているのが、施設内の集団感染の発生等で、新規入所者や通所利用者の受入れ中止の措置が取られた高齢者施設において、経営上も大きな損失が生じ、運営に困難を来していることです。今後、いわゆる介護危機を招かないためにも、何よりも必要な介護サービスの提供を続けるためにも県としての対応が必要ではないでしょうか。
このため、売上状況等の対象月、現在４月及び５月の２か月だけというところで制度設計しておるわけですけれども、６月以降も対象範囲としてほしいといった声も聞かれるところでございます。 県としましては、こうした声を受けまして、事業者をしっかり支援するために、さらなる情報の収集に努めまして、現在の情勢を見極めました上で、柔軟な適用について検討していきたいと考えております。